高市政権は減税できる？日米利上げ時代に考えたいこれからの投資戦略
こんにちは。
「副業と株で人生変えるブログ｜月20万稼ぐ物販と堅実投資」です。
2026年9月、株式投資をしている人にとって非常に重要な局面になってきました。
米国では8月雇用統計が予想以上に強かったことから、FRBが9月に再び利上げするのではないかという観測が強まっています。
さらに日本でも日銀による追加利上げが意識されています。
つまり、
「世界的な金利上昇が企業や株価にどのような影響を与えるのか？」
を考えておく必要があります。
そして日本では、高市政権が減税や積極財政を進めようとしています。
今回は、米国の利上げ、日本の金利、高市政権の減税、そしてこれからの株式投資について私なりに考えてみたいと思います。
米国で再び利上げ観測が強まっている
米国では8月の雇用統計が市場予想を上回る強い結果となりました。
雇用が強いということは米国経済がまだ比較的強いとも考えられます。
しかし、投資家にとっては単純に喜べる話でもありません。
景気が強く、さらにインフレが収まらなければ、FRBが金利を高く維持したり、追加利上げを行ったりする可能性が出てくるからです。
今後はCPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）など、インフレ関連の数字が非常に重要になりそうです。
金利上昇はなぜ企業業績に悪影響を与えるのか？
私が特に気になっているのが、
企業の金利負担です。
会社は自己資金だけで経営しているわけではありません。
銀行からお金を借りたり、社債を発行したりして、設備投資や事業拡大を行っています。
金利が上昇すると、新しく借りるお金だけでなく、借り換え時の金利負担も大きくなる可能性があります。
例えば、仮に1000億円の有利子負債を抱える企業の平均的な金利負担が1％増えれば、単純計算では年間100億円の負担増になります。
100億円という金額は、そのまま企業利益を圧迫する可能性があります。
だからこそ今後は、
「売上が伸びている会社」だけではなく「借金がどのくらいある会社なのか」
も重要になってくると思います。
金利上昇で苦しくなりやすい企業とは？
一般的には、次のような企業には注意したいところです。
- 有利子負債が多い企業
- 不動産関連企業
- 借入金を使って急成長してきた企業
- 利益に対して株価が非常に高い高PER銘柄
- 資金調達を頻繁に必要とする企業
特に不動産は金利の影響を受けやすい業種です。
会社側の借入金利だけではありません。
住宅ローン金利が上がれば、消費者が住宅を購入するハードルも上がります。
そのため金利上昇局面では、これまでとは違った銘柄選びが必要になってくると思います。
逆に金利上昇が追い風になる企業もある
一方で、
「金利上昇＝すべての株に悪い」
というわけではありません。
代表的なのが銀行です。
金利が正常化して貸出金利が上昇すれば、銀行の利ざや改善につながる可能性があります。
保険会社についても、金利上昇によって運用環境が改善するケースがあります。
つまり、これからの日本株では、
日経平均が上がるか下がるかだけを見るのではなく、金利上昇によって利益が増える会社と減る会社を分けて考えること
が重要になってくるのではないでしょうか。
日本でも日銀の追加利上げが意識されている
そして日本も大きな転換点を迎えています。
長い間、日本は「超低金利」が当たり前でした。
しかし現在は、物価上昇や円相場などを背景に日銀による金融政策の正常化が進んでいます。
9月の日銀金融政策決定会合でも追加利上げが強く意識されています。
もし日本の金利がさらに上昇すれば、住宅ローン、企業融資、国債、為替、株式市場など、さまざまなところに影響が出てきます。
高市政権のリフレ政策は難しくなっている？
ここで非常に興味深いのが高市政権です。
高市政権は積極的な財政政策や減税などを通じて、日本経済を成長させようとしています。
ところが現在は、以前のデフレ時代とは状況が違います。
昔は、
「物価を上げたい」
ということが政策課題でした。
しかし現在は、
「景気は良くしたい。でも物価が上がりすぎるのは困る」
という難しい状況になっています。
ここが現在のリフレ政策の難しいところだと思います。
高市政権は本当に減税できるのか？
私は、減税そのものは十分可能だと思っています。
実際、高市政権では所得税の負担軽減が進められており、さらに給付付き税額控除や飲食料品にかかる消費税の引き下げについても検討が進められています。
問題になるのは、
「どこまで大規模な減税を行えるのか？」
ということです。
減税すれば家計に残るお金は増えます。
そのお金が消費に回れば景気にはプラスです。
しかし、大規模な減税を行って税収が減り、その穴を大量の国債発行で補うことになれば、今度は日本国債の金利上昇につながる可能性があります。
政府自身も金利上昇の影響を受ける
これは企業だけの問題ではありません。
日本政府も大量の国債を抱えています。
金利が上昇すれば、国債の借り換えが進むにつれて政府の利払い費も増えていきます。
そのため、
「減税したい。しかし財政への信頼も維持しなければならない」
という非常に難しい政策運営になります。
高市政権にとっては、ここが大きな課題になると思います。
これから理想的なのは「円安是正＋減税」ではないか
私が期待しているのは、次のような流れです。
日銀が緩やかに金融正常化
↓
極端な円安が落ち着く
↓
輸入物価の上昇が落ち着く
↓
家計の物価負担が軽くなる
↓
さらに減税で可処分所得が増える
↓
国内消費が回復する
これがうまくいけば、日本経済にとってかなり良い流れになるのではないでしょうか。
特にこれまで円安による仕入れ価格上昇に苦しんできた内需企業にとっては追い風になる可能性があります。
これから注目したい日本株
こう考えると、今後の日本株では業種によってかなり差が出てくる可能性があります。
銀行・保険
金利正常化が収益改善につながる可能性があります。
小売・外食・サービス
減税や実質所得の改善によって国内消費が回復すれば恩恵を受ける可能性があります。
輸入企業
円高方向に進めば、輸入コスト低下が利益改善につながる可能性があります。
不動産・高PER成長株
金利上昇による資金調達コストや株式の評価面には注意が必要です。
輸出企業
円高になれば、円換算した海外利益が減少する可能性があるため為替には注意したいところです。
投資情報を一つだけで判断しない
ただし、経済は教科書通りには動きません。
「金利が上がったから銀行株を買えばいい」ほど単純でもありません。
株価には将来の予想が先に織り込まれている場合があるからです。
だからこそ私は、複数の情報を比較しながら投資判断をすることが大切だと思っています。
▼株式投資の情報収集をしたい方はこちら
副業を持っていることも金利上昇時代の強みになる
そして、このブログで私が大切にしているのが、
「投資だけに頼らない」
ということです。
株価が上がる年もあれば、下がる年もあります。
しかし、自分で副業収入を作ることができれば、株価が下落しているときにも投資資金を追加できます。
例えば副業で月5万円を作れば年間60万円。
月10万円なら年間120万円。
月20万円なら年間240万円です。
私は投資利回りを無理に高くしようとするよりも、
副業で入金力を上げることも立派な投資戦略
だと思っています。
▼副業・収入アップに興味がある方はこちら
私なら今は「一気に勝負」しない
米国の金利、日本の金利、円相場、原油価格。
これだけ大きな材料が重なっていると、短期間で株価が大きく上下する可能性があります。
だから私は、今のような局面では、
「上がりそうだから一気に買う」
という投資より、余裕資金を残しながら分散して投資していく方が安心だと思っています。
もし株価が大きく下落しても、現金を残していれば追加投資できます。
そして長期投資用の資産については、短期的なニュースだけで慌てて売買しないことも大切です。
まとめ｜利上げ時代は「稼ぐ力」と「守る力」が重要になる
これからの投資環境は、ゼロ金利・超低金利だった時代とはかなり変わってくる可能性があります。
米国がさらに利上げするのか。
日銀はどこまで金利を上げるのか。
高市政権はどこまで減税できるのか。
そして円相場はどう動くのか。
これらによって2026年後半の株式市場は大きく左右されそうです。
私はこんな時代だからこそ、
副業で稼ぐ
↓
生活防衛資金を確保する
↓
余裕資金を投資する
↓
長期的に資産を育てる
という基本を大切にしたいと思っています。
一発で大儲けする必要はありません。
「副業で稼ぐ力」と「投資で育てる力」
この二つを少しずつ強くしていくことが、これからの時代を生き抜く一つの方法ではないでしょうか。
今後も米国の金利、日銀、高市政権の経済政策を追いながら、実際の投資について考えていきたいと思います。
※本記事は2026年9月9日時点の公開情報をもとに作成しています。特定の金融商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。投資には元本割れなどのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
