『副業と株で人生変えるブログ|月20万稼ぐ物販と堅実投資』

物販と株式投資を中心に、経済的自由を目指す人のための実践ブログです。

ヱスビー食品 (2805)

現在の状況と強みのおさらいヱスビー食品の事業は食料品100%で、香辛料シェア5割超、即席カレー・パスタソースも高いシェアを維持。2025年3月期は売上約1,235億円、営業利益94億円と増収増益を達成。値上げ効果で原材料高を吸収し、利益率が改善しています。最新株価(2026年3月19日終値)は4,555円(前日比-65円、-1.41%)。年初来高値4,685円(3月3日)からやや調整中ですが、時価総額約1,241億円、予想配当利回り約1.05%(48円ベース)と、食品株らしい安定感があります。PBR約1.19倍と割安感は薄れつつも、業績の裏付けが強い銘柄です。2026年3月期の見通し:堅調推移で計画通り最高益更新へ会社予想(2025年5月発表、以降変更なし):
  • 売上高:1,270億円(前期比+2.8%)
  • 営業利益:96億円(同+1.7%)
  • 経常利益:98億円(同+1.5%)
  • 純利益:76億円(同+0.5%)
  • EPS:約314円
  • 配当:48円(前期40円から増配、連続増配継続)
第3四半期累計(4〜12月)で売上1,001億円(+3.7%)、経常利益98億円(+1.3%)と順調。進捗率約50%で、通期計画にほぼ沿った推移です。主なドライバー:
  • 香辛調味料・調味スパイス:中華製品軸に拡大、業務用も堅調。
  • 海外(北米):具入りラー油の展示会・デジタルマーケティングが奏功。「ゴールデンカレー」の粉状ルウ新製品で拡販。
  • 値上げ効果 + 原材料高吸収で利益率改善。有価証券売却益なしでも営業増益見込み。
アナリストコンセンサスも会社予想をほぼ追認(売上約1,272億円、営業利益約97億円前後)で、大きな下方リスクは少ない安定業績です。2027年3月期以降の長期展望:成長加速の兆し会社予想(提供データベース):
  • 売上高:1,310億円
  • 営業利益:100億円
  • 経常利益:102億円
  • 純利益:79億円
  • 配当:48〜50円(さらなる増配余地)
注目ポイント:
  • 香辛調味料の拡大継続:中華・洋風スパイス、ラー油関連が伸長。
  • 北米強化:ハラル認証対応即席カレー生産拠点(2027年度後半稼働予定)でサプライチェーン強化、現地需要取り込み加速。
  • 新製品・マーケティング:デジタル活用や新フォーマット(粉状ルウなど)でシェア拡大。
  • ROE約8.6%、自己資本比率58.1%と財務健全。キャッシュリッチ(現金等約194億円)で、設備投資(約38億円)や株主還元に柔軟。
食品業界の物価高環境下でも、ブランド力と値上げ耐性が高いため、安定成長が続きやすいポジションです。比較会社のキッコマン、ハウス食品グループ、ブルドックソースと比べても、スパイス特化のニッチ強みが光ります。投資家目線でのまとめヱスビー食品は「地味だけど強い」典型的なディフェンシブ株。株価は2025年以降急騰(年初来+約70%超)しましたが、業績の着実な積み上げでまだ上値余地あり。配当利回り1%台ながら連続増配+優待(食品)で長期保有向き。食品株ポートフォリオの安定役としておすすめです!特に、北米展開の本格化で2027年以降の成長加速が期待大。スパイス好きの皆さん、チェック必須の銘柄ですよ!(注:株価・業績は2026年3月時点の公開情報に基づきます。投資は自己責任で!最新IRや決算資料を必ず確認してください。)

清水建設 (1803)

現在の状況と強みのおさらい清水建設の連結事業は建設(約70%)が主力で、民間建築を中心に土木・道路舗装・投資開発を展開。2025年3月期は売上約1兆9,444億円、営業利益710億円と黒字転換に成功。12月末時点で単体受注残高2.66兆円(前年比+14%)と過去最高水準を更新中です。最新株価(2026年3月19日終値)は2,900円(前日比-192円、-6.21%)。年初来高値3,618円から調整が入っていますが、時価総額約2.08兆円、予想配当利回り約2.24%(65円ベース)と、大型株としては魅力的な水準です。最近の需給調整(株式売出し関連)で下げていますが、ファンダメンタルズは強固です。2026年3月期の見通し:大幅上方修正で最高益へ2月5日の発表で業績予想を大幅上方修正(従来から純利益+350億円!):
  • 売上高:2兆100億円(前期比+3.4%)
  • 営業利益:1,100億円(同+54.9%)
  • 経常利益:1,110億円(同+54.9%)
  • 純利益:1,100億円(同+66.6%)
  • EPS:約162円
  • 配当:65円(前期38円から大幅増配、期末43円へ引き上げ)
第3四半期累計(4〜12月)で経常利益すでに805億円超と、通期進捗は非常に順調。主な要因:
  • 国内建築・土木工事の採算大幅改善(追加変更工事獲得 + 原価圧縮)
  • 政策保有株売却益の積み増し(910億円規模)
  • 受注時の粗利率向上と不採算工事の減少
アナリストコンセンサスも会社予想をほぼ追認(経常利益約1,076億円前後)で、さらなる上振れ余地も残っています。2027年3月期以降の長期展望:構造改革の成果が本格化会社予想(提供データベース):
  • 売上高:2兆300億円(前期比微増)
  • 営業利益:1,150億円
  • 純利益:1,115億円
  • 配当:65〜66円(連続増配継続)
さらに注目すべきポイント:
  • あおみ建設の完全子会社化(2026年6月予定):土木・洋上風力分野を強化し、非建築領域の拡大へ。
  • 超高層建て替えの新工法開発:工期短縮で競争力アップ。
  • 環境エネルギー注力:CO2固定化技術「DACコート」の実建物初適用(2026年3月発表)、GREEN×EXPO 2027出展など、サステナビリティで差別化。
  • ROEは12.3%へ大幅改善見込み、自己資本比率34.9%と財務も健全。キャッシュリッチ(現金等4,381億円)で、設備投資650億円やさらなる株主還元(配当性向40%メド継続)に余裕あり。
大成建設・大林組・鹿島との比較でも、受注残高の積み上がり具合から清水の収益力回復が一番鮮明です。投資家目線でのまとめ清水建設は「不採算工事の呪縛」から完全に脱却し、最高益+大幅増配の「復活劇」を演じています。株価は最近の調整で割安感が出ており、中長期で上値余地大。配当利回り2%超+成長期待で、ディフェンシブ成長株としてポートフォリオに組み込みやすい銘柄です。特に、建築需要の堅調さ + 環境分野の新技術 + M&Aによる多角化で、2027年以降も安定成長が期待できます。ゼネコン株に興味があるなら、今が注目タイミング!(注:株価・業績は2026年3月時点の公開情報に基づきます。投資は自己責任で!最新のIRや決算資料を必ず確認してください。)

ミライト・ワン (1417)

現在の状況と強みのおさらいミライト・ワンはNTTグループ向けの通信インフラ工事が主力(約33%)ですが、2022年の西武建設、2023年の国際航業買収により、**環境・社会イノベーション(35%)ICTソリューション(25%)**を大きく伸ばしています。2025年3月期の実績は売上高約5,786億円、営業利益約280億円と大幅増益。ドコモの品質改善投資やGIGAスクール関連が追い風になりました。最新の株価(2026年3月19日終値)は3,658円(前日比-110円、-2.92%)。時価総額約3,340億円、予想配当利回り約2.3%(85円ベース)と、成長株としては手頃な水準です。2026年3月期の見通し:過去最高益更新へ着実に前進会社予想(2025年5月公表、以降変更なし):
  • 売上高:6,200億円(前期比+7.2%)
  • 営業利益:340億円(同+21.5%)
  • 経常利益:340億円(同+23.8%)
  • 純利益:210億円(同+22.2%)
  • EPS:約237円
  • 配当:85円(前期比+10円、連続増配継続)
第3四半期(4〜12月)累計では経常利益が前年同期比+53.4%と爆発的に伸びており、通期進捗も順調。アナリストコンセンサスも会社予想をやや上回る水準(経常利益35,667百万円前後)で、上方修正の可能性も十分に残っています。特に注目すべき成長ドライバー:
  • ドコモ・NTT向け品質投資工事:2027年3月期も継続見込みで、安定した基盤。
  • データセンター関連工事:AIブームで急拡大中。コンテナ型AIデータセンターの構築実績(九州など)が積み上がり、2025年度以降も受注増が期待されます。モルゲンロットとの連携事例もあり、生成AIインフラの恩恵を直接受けやすいポジション。
  • 非通信領域の拡大:再エネ、土木、無電柱化、画像分析AIの現場導入など、多角化が進み、利益率改善に寄与。
2027年3月期以降の長期展望:さらに加速する「みらいと」提供データにある2027年3月期会社予想(売上高6,700億円、営業利益425億円、EPS約297円、配当90〜95円)は、現実味を帯びてきています。理由は:
  • データセンター需要の長期拡大(AI・クラウドシフト)
  • 通信キャリアの設備投資継続(6G移行準備)
  • M&Aや子会社再編(西日本モバイル・ネットワーク合併など)による効率化
ROEは8.6%へ改善見込みで、資本効率も向上中。キャッシュリッチ(現金等500億円超)で、さらなる成長投資や株主還元に柔軟に対応可能です。投資家目線でのまとめミライト・ワンは「通信工事の安定屋」から「AI・デジタルインフラの成長株」へ本格シフト中。株価は年初来高値4,173円から調整中ですが、業績の裏付けが強く、中長期で上値余地大です。配当も着実に増え、利回り2%超+成長期待で、ポートフォリオのコア銘柄にぴったり。ブログ読者の皆さん、もし通信・インフラ・AI関連に興味があるなら、ぜひチェックを!今が仕込み時かもしれませんよ。(注:株価・業績は2026年3月時点の公開情報に基づきます。投資は自己責任で!最新IRを必ず確認してください。)

コスパ・タイパの時代と、地方の未来

コスパ・タイパの時代と、地方の未来

―資本論から考える「田舎が強くなる経済」の話―

最近よく聞く言葉に「コスパ(コストパフォーマンス)」や「タイパ(タイムパフォーマンス)」があります。
簡単に言えば、お金や時間に対してどれだけ効率よく価値を得られるかという考え方です。

多くの人はこの考え方を、日常生活の中で自然と使っています。

例えば
・動画は倍速で見る
・並ばない店を選ぶ
・短時間で情報を得る

こうした行動はすべて「タイパ」を意識したものです。

しかし、このコスパ・タイパを突き詰めていくと、最終的にはある結論にたどり着きます。

それは

「自分の時間は有限なので、お金で時間を買う」

という考え方です。

成功者ほど、
・外注
・自動化
・投資

などを活用し、自分の時間を守ろうとします。

つまり、コスパ・タイパの行き着く先は

時間を最大化する生き方

と言えるでしょう。


インフレと地方の弱さ

一方で、最近感じるのが「地方はインフレに弱いのではないか」ということです。

理由はいくつかあります。

まず、地方は都市部と比べて賃金が上がりにくい構造があります。
ITや金融などの高付加価値産業が都市に集中しているためです。

また、地方は車社会です。
通勤、買い物、病院など生活の多くが車に依存しています。

そのため、ガソリン価格が上がると生活費に直撃します。

さらに地方は高齢者が多く、年金など固定収入の割合が高いこともあり、物価上昇の影響を受けやすい傾向があります。

つまり

物価は上がるが、収入は上がりにくい

という構造になりやすいのです。


しかし地方には強みがある

ところが視点を変えると、地方には都市にはない強みがあります。

それは

資源が眠っていることです。

例えば

・空き家
・空き店舗
・古い家財
・古本
・古道具
・自然
・文化

都市では既に価値が付いているものでも、地方ではまだ埋もれているものが多くあります。

これを活用するビジネスは、今後10年で大きく伸びる可能性があります。

例えば

①空き家ビジネス
空き家を民泊や倉庫、シェアスペースとして活用する。

②中古ビジネス(リユース)
地方で安く仕入れ、ネットで全国や海外に販売する。

③体験ビジネス
農業体験、釣り、古民家宿など自然を活かしたサービス。

実はこれらのビジネスは

地方 × インターネット

という組み合わせで強力になります。

地方で安く仕入れ、世界市場に売る。
これは現代ならではのビジネスモデルです。


資本論が語る「自然との代謝」

ここで思い出すのが、
カール・マルクスの『資本論』です。

マルクスは経済活動を

「人間と自然の物質代謝」

と説明しました。

つまり、人間は自然から資源を取り出し、加工し、消費し、また自然へ戻す。

この循環が経済の基本構造だという考え方です。

この視点で考えると、地方には大きな意味があります。

なぜなら、地方には

自然との接点がある

からです。

山、川、海、森、農地。
こうした自然資源は、都市ではほとんど失われています。


自然と遊ぶことは未来の投資かもしれない

ここで一つ面白い仮説があります。

それは

田舎で自然と遊ぶ経験は、将来の起業に役立つのではないか

ということです。

例えば

・山で遊ぶ
・川で魚を捕る
・畑をいじる
・森を歩く

こうした経験は、一見するとただの遊びです。

しかし実は

・資源の見方
・自然の使い方
・土地の価値

を体で理解することになります。

将来、ビジネスを考えるときに

「この場所で何かできないか?」

という発想が生まれやすくなるのです。


未来の経済は「体験」

都市は便利ですが、どこも似ています。

同じコンビニ
同じチェーン店
同じ街並み

しかし地方には

唯一無二の自然や文化

があります。

だからこれからの経済では

体験の価値

が高まると言われています。

例えば

・釣り体験
・農業体験
・里山体験
・古民家宿

これらは都市では作れない価値です。


地方から世界へ

インターネットの登場で、
ビジネスは場所に縛られなくなりました。

つまり

地方に住みながら世界と商売できる

時代です。

地方の物を仕入れ、
ネットで世界に売る。

これはまさに

地方の資源を世界市場に流す

という仕組みです。


まとめ

コスパやタイパを突き詰めると、
人は「時間を大切にする生き方」に行き着きます。

そして経済の本質を考えると、
それは自然との関係に戻っていきます。

都市には効率があります。
地方には資源があります。

これからの時代は

地方 × インターネット

という組み合わせが大きな可能性を持っています。

もしかすると、
田舎で自然と遊んでいた経験こそが、

未来のビジネスのヒント

になるのかもしれません。

イラン戦争で株式市場が急落 2026年3/13

原油高・金利上昇・スタグフレーション懸念が同時に進行

株式市場が再び大きく下落しました。
背景にあるのは、中東情勢の緊迫化による原油価格の急騰金利上昇です。

特にイラン戦争による供給不安が強まり、世界の金融市場に大きな影響を与えています。


米国株は全面安

この日の米国株式市場はほぼ全面安となりました。

主な指数の動きは次の通りです。

  • ダウ平均:−1.6%

  • S&P500:−1.5%

  • ナスダック:−1.8%

  • ラッセル2000(小型株):−2.1%

S&P500は2025年11月以来の安値で取引を終了しました。

出来高も増加しており、機関投資家の売りが出ている可能性が指摘されています。


エネルギー株だけが上昇

この日の市場で上昇したのは主にエネルギー関連株です。

ダウ構成銘柄では

  • シェブロン:+2.7%

  • セールスフォース:+2.7%

が数少ない上昇銘柄でした。

一方で金融株は大きく下落しました。

  • ゴールドマン・サックス:−4.4%

  • ボーイング:−4.4%


最大の問題は長期金利の急上昇

株価以上に注目されているのが米国10年国債利回りです。

この日は

  • 4.27%まで上昇

これは2月初旬以来の高水準です。

2月27日のイスラエル・イラン攻撃直前から

約31ベーシスポイント上昇

という急ピッチの上昇になっています。

投資家の間では

金利の急上昇は株式市場にとって危険信号

と言われています。


株価は「金利」で決まる

投資家の間でよく引用される考え方があります。

株価の70%は金利で決まる

というものです。

理論株価は次の関係で説明されます。

理論株価 = 利益 ÷(金利 − 成長率)

つまり

  • 金利が上昇する

  • → 理論株価は下がる

という仕組みです。

特にバリュエーションの高い株ほど下落しやすいとされています。


第3次オイルショックの可能性

今回の原油高の原因は、イラン情勢です。

イランの新指導者は

ホルムズ海峡を封鎖する可能性

を示唆しました。

この発言を受けて

  • ブレント原油:10%以上上昇

  • 1バレル100ドル突破

となりました。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の重要ルートであり、
ここが止まると世界のエネルギー供給に大きな影響が出ます。


トランプ政権の対応

米国政府は燃料価格の高騰を抑えるために

いくつかの対策を検討しています。

  • 海運法「ジョーンズアクト」の一時免除

  • タンカーへの海軍護衛

  • 200億ドルの海上再保険プログラム

さらに

ロシア産原油の一部販売を容認

する方針も出ました。


FRBは板挟み状態

現在の金融政策は非常に難しい状況です。

理由は

スタグフレーション懸念です。

スタグフレーションとは

  • インフレ

  • 景気悪化

が同時に起こる状態です。

通常なら

状況 中央銀行の対応
景気悪化 利下げ
インフレ 利上げ

ですがスタグフレーションでは

  • 利下げ → インフレ悪化

  • 利上げ → 景気悪化

というジレンマになります。


市場の恐怖はまだ本格化していない

市場のパニック度を示す指標を見ると
まだ完全な恐怖状態ではありません。

例えば

VIX(恐怖指数)

  • 現在:約27

過去のパニック時

  • 30〜35:かなり恐怖

  • 40以上:完全パニック

また

プットコールレシオ

  • 現在:0.86

底打ちの目安

  • 1.15以上

つまり

まだ本格的な底打ちシグナルではない

と考える投資家も多いようです。


強いのはエネルギー株と肥料株

市場が弱い中で上昇しているのは

  • エネルギー株

  • 肥料株

  • 化学企業

などです。

例えば

CFインダストリーズは

1日で13%上昇

しました。


金融市場で不安が広がる「プライベートクレジット

金融株が下落した背景には

プライベートクレジット市場の不安

があります。

現在この市場は

約2兆ドル規模

に拡大しています。

しかし

  • 解約請求の増加

  • 流動性リスク

が問題になり始めています。

実際に

  • モルガンスタンレー

  • ブラックロック

などが

資金引き出し制限

を実施しています。


ソフトウェア株にも逆風

ハイテク株も弱い動きでした。

特に

アドビ

  • CEO退任発表

  • 時間外で8%急落

AI時代に対応できる経営者を探すと発表しています。


ホンダは通期赤字へ

日本企業では

ホンダ

が大きなニュースになりました。

内容は

  • 上場以来初の通期赤字

  • EV戦略見直し

  • 最大 2.5兆円の損失可能性

北米EV計画も一部中止しています。

原因は

  • EV需要の低迷

  • 中国メーカーとの競争

です。


今の相場は「買うものが少ない」

現在の市場は非常に難しい状況です。

理由は

  • インフレ懸念

  • 景気減速懸念

が同時にあるからです。

そのため

唯一強いのがエネルギーセクター

という状態になっています。

 

マクドナルドを見て「日本はまだデフレ体質だ」と思った話

先日、久しぶりに
マクドナルド

に行きました。

そこで頼んだのが

500円のセット

  • バーガー

  • ポテト

  • コーヒー

というシンプルな組み合わせです。

店内はかなり繁盛していて、
席もほとんど埋まっていました。

そこでふと思ったことがあります。


「安い店」が繁盛する国はデフレ体質

もし日本が本当にインフレの国なら、

  • 値段が高くても売れる

  • 価格より品質

  • 多少高くても気にしない

という消費行動になります。

しかし日本では

  • 500円ランチ

  • コスパ重視

  • 安い店が行列

という現象が起きています。

つまり

消費者がまだ価格に非常に敏感

なのです。


企業も値上げを怖がる

日本企業が値上げに慎重なのも
この消費者心理があるからです。

もし値上げすると

客が来なくなる

という恐怖があります。

だから企業は

  • 値段を上げない

  • 内容量を減らす

  • コストカットする

という行動になりやすい。

これは典型的な

デフレマインド

です。


だから日本は「スタグフレーションっぽい」

今の日本は少し特殊で

  • 原油高

  • 円安

  • 輸入価格上昇

などで

コストインフレ

が起きています。

しかし

  • 消費者は節約

  • 賃金は大きく上がらない

  • 価格競争が激しい

という構造があります。

つまり

景気が良くて起きるインフレではなく

不況の中のインフレ

です。

これが

スタグフレーション的な状態

と言われる理由です。


もしかすると日本は再びデフレに戻る?

知人とも話していたのですが、

もし

  • 原油価格が下がる

  • 円高になる

  • 世界景気が悪化する

日本は

またデフレに戻る可能性

もあるかもしれません。

なぜなら日本はまだ

「安さを求める経済構造」

から完全には抜けていないからです。

 

日本のデフレ体質の原因はどこにあるのか

先日、知人とも話していて思ったのですが、
日本の「デフレ体質」はいくつか理由があるのではないかと感じています。

その一つが、日本が島国であるという構造です。

日本は資源が少なく、多くのエネルギーや原材料を海外に依存しています。
そのため、世界経済の影響を非常に受けやすい国です。

例えば

  • 原油価格が上がる

  • 円安になる

するとすぐに輸入価格が上がり、企業のコストが上昇します。

しかし、日本企業は長年のデフレの中で
値上げをする文化が弱いため、利益を削る形で耐えてしまうことも多いです。

その結果、賃金もなかなか上がりません。


新しい産業が生まれていない問題

もう一つ大きいと感じるのが
新しい産業がなかなか生まれていないことです。

アメリカを見ると

  • IT

  • AI

  • クラウド

  • 半導体

  • EV

など、新しい産業が次々に生まれています。

例えば

  • Apple

  • Amazon

  • NVIDIA

こうした企業は巨大な市場を作り、
雇用と賃金を押し上げています。

しかし日本では、

  • 自動車

  • 電機

  • 製造業

といった、既存産業が中心のままです。

もちろん日本の製造業は優秀ですが、
世界の経済を引っ張るような新しい巨大産業
ここ20〜30年あまり生まれていません。


将来不安が消費を弱くしている

そしてもう一つ大きいのが
将来への不安です。

日本では

  • 年金不安

  • 少子高齢化

  • 増税への不安

などが常に話題になります。

その結果、人々は

「使うより貯める」

という行動を取りやすくなります。

つまり

消費が弱い

企業が値上げできない

賃金も上がらない

というデフレ的な循環が続いてしまうのです。


日本はインフレとデフレの狭間にいる

今の日本は少し不思議な状況です。

原油高や円安の影響で
物価は上がっています。

しかし

  • 賃金はそれほど上がらない

  • 消費は弱い

  • 安い店が繁盛する

つまり

デフレ体質は残ったまま、物価だけ上がっている

状態です。

これが、最近よく言われる

スタグフレーションに近い状況

なのかもしれません。

 

物価だけ上がる日本…「スタグフレーション」の正体を知る

先日、知人と経済の話になりました。
最近は物価の話題が多いですよね。

スーパーに行けば食品は高い。
ガソリンも高い。

それなのに給料は上がらない。

その知人が言ったのが、

「これってスタグフレーションじゃないの?」

という言葉でした。

そこで思い出したのが
スタグフレーションの時代
という本です。


スタグフレーションとは何か

スタグフレーションとは簡単に言うと

景気が悪いのに物価が上がる状態

です。

普通のインフレは違います。

景気が良い

給料が上がる

消費が増える

物価が上がる

これは健全なインフレです。

しかしスタグフレーションは

景気が悪い

給料が上がらない

それなのに物価だけ上がる

つまり

生活がどんどん苦しくなるインフレ

です。


インフレには2種類ある

この本でも説明されていますが、
インフレには大きく2種類あります。

①ディマンド・プル・インフレ

これは

需要が強くて起こるインフレ

です。

景気が良くなる

みんなお金を使う

商品が足りなくなる

値段が上がる

これは経済成長とセットなので、
むしろ望ましいインフレです。


②コスト・プッシュ・インフレ

問題はこちらです。

コストが上がることで起きるインフレ

例えば

  • 原油価格の上昇

  • 円安

  • 輸入価格の上昇

などです。

企業のコストが上がると

企業
「仕方ないから値上げ」

になります。

しかし

給料は上がらない。

つまり

生活だけ苦しくなる

これが現在の日本で起きている現象です。


なぜ「コスパ重視」が悲劇を生んだのか

この本で興味深かったのが

コスパ重視の社会がスタグフレーションの原因の一つ

という指摘です。

日本では長いデフレの中で

  • とにかく安いもの

  • とにかくコスパ

という価値観が広まりました。

企業はどうしたかというと

とにかく安く作る

ことを優先しました。

その結果

  • 海外生産

  • 海外部品

  • 海外資源

への依存が強くなりました。

つまり

日本は自国で作れない経済構造

になってしまったのです。


そして円安で一気に物価上昇

ここで問題が起きます。

円安

輸入価格上昇

コスト上昇

値上げ

しかし

日本は長年デフレだったため

賃金が上がらない

その結果

不況なのに物価だけ上がる

スタグフレーションです。


日本はデフレ脱却していないのではないか

先日、知人とも話していたのですが、
最近の消費者物価指数を見てみると少し興味深いことが分かります。

最新の統計では(2026年1月時点)

CPI(総合)
約1.5%

コアCPI(生鮮食品除く)
約2.0%

コアコアCPI(生鮮食品・エネルギー除く)
約2.6%

となっています。

消費者物価指数は総務省が毎月発表しているもので、
日本の物価の動きを見るうえで最も基本的な指標です。


ここでポイントになるのが
コアCPIとコアコアCPIの違いです。

  • CPI
     すべての物価

  • コアCPI
     生鮮食品を除く

  • コアコアCPI
     生鮮食品+エネルギーを除く

つまり

コアコアCPIは
「本当の国内需要による物価」
を見るための指標です。


しかし実際の日本の状況を見ると

  • 原油価格

  • 輸入物価

  • 円安

こうした要因で
企業のコストが上がり

その結果

値上げが起きている

という構図です。

つまり

景気が良くて物価が上がっている
「需要インフレ」

ではなく

コスト上昇によるインフレ

の色合いが強いと言われています。


このように

給料はそれほど上がらないのに
物価だけが上がる状態が続くと

不況+インフレ

という

いわゆる

スタグフレーション

に近い状況になってしまうわけです。


日本に必要な政策

本書では

日本政府は長年

国内投資を怠ってきた

と指摘しています。

その結果

  • 国内産業の弱体化

  • 海外依存

  • 円安に弱い経済

になりました。

だからこそ必要なのは

  • 国内投資

  • 財政政策

  • 産業政策

だという話です。


個人的に一緒に読むと面白い本

個人的にはこの本と一緒に

奇跡の経済教室

を読むとかなり理解が深まると思います。

経済政策の議論がとてもわかりやすいです。


最後に思ったこと

著者が嘆いている話の中で印象的だったのが、

生活が苦しくなると人は弱者に優しくできなくなる

という指摘です。

これは本当にその通りだと思いました。

経済の問題は

単なる数字ではなく

社会の空気や人の心にも影響する

ということなのだと思います。

プライベートクレジットとは?

**プライベートクレジット(Private Credit)**とは、
銀行ではなく、投資ファンドなどが企業に直接お金を貸す金融の仕組みのことです。

主に機関投資家(年金基金・保険会社など)が資金を出し、ファンドを通じて企業に融資します。


① 簡単にいうと

通常の融資の流れ

  • 銀行 → 企業

プライベートクレジット

  • 投資ファンド → 企業

つまり
銀行を通さない企業向け融資です。


② なぜ増えているのか

背景には大きく3つあります。

1 銀行規制が厳しくなった

2008年の
リーマン・ショック
以降、銀行はリスクの高い融資をしにくくなりました。

その結果

  • 銀行が貸さない

  • ファンドが貸す

という流れができました。


2 金利が高い(投資家に人気)

プライベートクレジットは

  • 年利 8〜12%
    くらいが多いです。

そのため

  • 年金基金

  • 富裕層

  • 保険会社

が投資しています。


3 企業側も便利

銀行より

  • 審査が早い

  • 条件が柔軟

なので

  • M&A

  • 企業買収

  • 成長資金

などでよく使われます。


③ 有名な運用会社

世界では巨大市場になっています。

代表例

  • Blackstone

  • Apollo Global Management

  • KKR

市場規模は
**約2兆ドル(300兆円以上)**とも言われています。


④ 最近問題視されている理由

株式市場が警戒しているのはここです。

理由

  • 非公開市場なので透明性が低い

  • 景気悪化で貸し倒れリスク

  • 銀行システム外に巨大な信用市場

つまり

「見えない金融危機の火種」

と言われることがあります。


⑤ 投資の視点(株式市場)

もしプライベートクレジット問題が拡大すると

下がりやすい

  • 投資銀行

  • PEファンド

  • 金融株

関係企業

  • Blackstone

  • Apollo Global Management

  • KKR

  • Ares Management


💡 投資家目線で一番重要なポイント

もし
プライベートクレジット危機

が起きると

  • 2008年 → サブプライムローン

  • 今回 → プライベートクレジット

という構図になる可能性があります。